ふるさと納税をやってみようとしているかたへふるさと納税の魅力をわかりやすく解説します。
自分が生まれ育った故郷は都市への人口流出により税収が入りづらくなっている今日ですが地方にも税収がいきわたるようにと総務省で日本を盛り上げるべく取り組まれているのがふるさと納税です。
そして納税者の私たちにも納税すればその地域の返礼品を受取ることができてお得になっています。
図のように平成27年度あたりから認知度も上がったせいか自治体の受け入れ件数と受け入れ額が急激に上がりたくさんの返礼品がでてきています。令和元年度で受け入れ額が約4875億円、受け入れ件数が約2334万件となっており増え続けています。
ふるさと納税はサイトによって登録自治体や登録自治体数が違いますのでこれを見ればサイトの特徴がわかり自分に合ったサイトを見つけられますので是非参考にしてもらえればと思います。
納税した後は確定申告をしたり、ワンストップ特例を使うことで所得税の還付や住民税の控除をうけることができます。
- ふるさと納税の魅力
- どのサイトがいいの？初心者におすすめ4選の特徴を解説
- 納税後の手続きの手順
総務省が薦める【日本を元気にする】ふるさと納税の魅力
何が魅力なのかといいますと、
- 税収の減った地方にも税収が見込めるようになる。
- 納税者も返礼品と確定申告をして所得税の還付と翌年の住民税控除できる。
- 住民税控除だけ受けられればいいワンストップ特例制度を使って翌年の住民税の控除が受けられる。
- 返礼品だけではなく買ったときに使ったクレジットカードのポイントも貯まり更にお得。
- 返礼品には生活必需品もあるので家計にもお得。
となっていて庶民ならばまさにやらなきゃ損の納税です。
まさに良いことしかないですね
初心者におすすめ納税サイト定番4選
納税サイトは検索してみるだけで10サイト以上はあります。
ここでは有名なおすすめ4サイトの比較してみます。有名なサイトを勧めるのは理由があります。
- おすすめサイトは口コミが多く返礼品の情報がたくさんあるから。
- おすすめサイトは登録自治体数や返礼品数も多いから。
- 間違って偽サイトで納税したりして騙される可能性があるから。
最近、ふるさと納税を巡り、寄附金の詐取を目的とする複数の偽サイトが存在する旨報じられており、実際に寄附者が金銭をだまし取られる被害も発生しています。
怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前にご確認いただく等、悪質な詐欺には十分にご注意ください。
引用:総務省｜ふるさと納税ポータルサイトhttps://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html
これらを理由に次のサイトをお勧めします。
| 楽天ふるさと納税 | お買い物マラソンの日などにやると楽天ポイントがめちゃくちゃ貯まります。 楽天はこれにつきます。登録自治体も多いので満足度は高いです。楽天ROOMなどでもレビューが充実しています。 |
| ふるさと チョイス | 掲載数約1800自治体、返礼品30万点でダントツに選べます。沢山の中から選びたいのであればよいと思います。 またクラウドファンディングにも寄附できます。 |
| さとふる | サイトが整っていいてランキングから検索したりやりやすいです。 フォローも万全ですので初めてでやり方がわからなくても大丈夫です。災害支援などもできます。 他では登録されていない自治体もあります。 |
| ふるなび | 期限なしのポイントに一時交換してあとから変えることができます。 クラウドファンディングもあります。 また、アマゾンギフト券コードが付与されるのも魅力の一つです。アマゾンギフト券コードが欲しい方にはお勧めです。 |
サイトはたくさんあるけど認知度があるサイトは信頼性やレビューもあるのが安心ですね。
ふるさと納税の限度額はいくらまで？
限度額は各家庭や各個人によって限度額の上限があります。
一覧表で見れるのはあくまで目安となります。サイトによってもシミュレーションできますが同じにならないので注意が必要です。
控除額の限度については基本は自分(納税者)のふるさと納税額の2,000円をこえる額から納税額上限までです。
自分の納税額の上限は自分の収入と家族構成さらに住宅ローン控除や医療費控除など他の所得税控除もあわせてになりますので参考上限額が変わってきます。
(例)基本は例えば60000円納税すれば58000円は控除され2000円は自己負担です。
そのほかの住宅ローン控除とや医療費控除など他の控除とあわせて考えると限度額が減る可能性があるので注意です。
＞＞全額控除されるふるさと納税額の控除目額(出典：総務省HP)
目安表では自分の収入と家族構成での上限額までしかわかりませんので、心配な方は詳しくは各市町村にお問い合わせにして自分の限度額を確認する事が重要です。
住民税の控除は6月に納税額決定通知書が来るので寄付額－2000円と控除額があっているか確認してみましょう。
所得税還付や住民税控除をうけるための2つの方法
ワンストップ特例制度
2015年4月から確定申告に行かなくても翌年度の住民税の控除を受けられるワンストップ特例制度がはじまりました。
翌年の住民税のみ控除したいという方はこちらです。
ワンストップ特例制度を受けるには利用可能条件があります。
- 1年間の寄附先が6自治体以上
- 個人事業主(元々確定申告が必要)
- 年収2000万円以上
- 公的年金400万円以上
- 賃貸オーナー
- 医療控除申請予定(元々確定申告が必要)
- 副業20万円以上の方(元々確定申告が必要)
- 住宅ローン控除初年度(元々確定申告が必要)
これらに当てはまる方はワンストップ特例制度は適用できません。確定申告が必要になります。
確定申告について
確定申告の期間は納税した次の年の2月16日～3月15日です。(今年度はコロナの影響で4月15日まで延長です)
ワンストップ特例制度を利用しない方は確定申告をしないと控除が受けられません。
逆にワンストップ特例制度を使った後に確定申告したらワンストップ特例制度を解除しなければなりません。
| 納税方法 | 条件 | やり方 |
|---|---|---|
| ワンストップ特例制度 | 5団体以下 納税時にワンストップ特例制度申請をします。 | ワンストップ特例制度申請書に記入してマイナンバーカードなど本人確認コピーを付けて各自治体に郵送します。 |
| 確定申告 | 6団体以上、他にも医療控除、個人事業主、などの確定申告が必要な方はこちらです。 | パソコンで記入し印刷したものを郵送するか、e-taxで作成・送信するか、給与所得のみの方は確定申告作成会場でスマホで利用者識別番号でログインして作成・送信します。 |
困っている人給与所得のみだけど、ワンストップ特例と確定申告どっちがいいんだろう？
ワンストップ特例は住宅ローン控除などで源泉徴収額が0円の人はワンストップ特例制度を使った方がいいですね。
ただしワンストップ特例制度を利用し書類を送り返すのは次の年の1月10日着までなので期限内に送りましょう。
まとめ
- まずは自分の控除上限額を調べましょう。
自分がふるさと納税の対象になっているかの確認も必要です。 - お好きな納税をします。(返礼品と寄附金受領証明書が送られてきます。(なくさないでくださいね。)確定申告の場合に必要になります。
- 確定申告をして所得税の還付ができる方は還付手続きと住民税の控除を受けます。
- ワンストップ特例制度の方は申請書が送られてきます。
ワンストップ特例制度申請の方は申請書を各自治体に郵送します。
ふるさと納税は返礼品をいただけてすごく楽しいですし、確定申告やワンストップ特例制度も最初は難しいと思われる方がおられるかもしれませんが記入することに慣れてしまえば自分にとってとてもお得になり生活を助けてくれます。
ぜひ使いこなしてより良い暮らしにしましょう。
沢山の返礼品を知ることで地域の特産品を知ることにつながり、グルメにも詳しくなり旅行に行ってみたりしたくなりますよね。
税金を納めなきゃらならないというより自ら納めてどのように使われたりするのか興味が持てたり、返礼品を受け取ることで地方の特産の知識を得られることを楽しめられればよいのかなと思います。
以上です。
お付き合いいただきありがとうございました。
